富山県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会 一般質問
富山市には県営スキー場、黒部市には黒部青少年の家、南砺市には桂湖野外活動施設、高岡市にはとやま・ふくおか家族旅行村、二上青少年の家、そして県営高岡武道館も県から市に移管するか協議がされています。移管には施設ごとの事情がありますが、県の財政負担が軽くなった分、市の財政負担は重くなっているわけですが、そういう側面もあったと思っています。
富山市には県営スキー場、黒部市には黒部青少年の家、南砺市には桂湖野外活動施設、高岡市にはとやま・ふくおか家族旅行村、二上青少年の家、そして県営高岡武道館も県から市に移管するか協議がされています。移管には施設ごとの事情がありますが、県の財政負担が軽くなった分、市の財政負担は重くなっているわけですが、そういう側面もあったと思っています。
旧富山県営スキー場の債務が残っております。この返済については、駐車場収入によって充てると言っていましたが、一向に減っていないのではないかと思います。収入が一応ありますけれども、収入が年々減ってきておりまして、しっかり返済できるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
石井知事時代、平成18年４月のとやま・ふくおか家族旅行村を皮切りに、県営スキー場、桂湖野外活動施設など６施設が自治体へ移管されてきました。
石井知事も御就任以降、大変熱心に行政改革に取り組まれたわけでありまして、県営スキー場など、公の施設等の廃止、移管などもこれまで果敢に進めてこられたわけであります。 一方、現在、72億円ですか──を投じまして、新近代美術館の建設を進めておられます。 それでは、現在使っている近代美術館というものを、どのように活用していくのかということが今後の課題の一つじゃないかなというふうに思っております。
99 笠井委員 その廃止に伴って、旧県営スキー場の返済計画、これに影響が出るのではないかと危惧しております。経済建設委員会で質問しましたけれども、この駐車場の黒字の部分で多額の県営スキー場の債務の返済に充てておるはずであります。
まず、旧県営スキー場の経営状況について、富山市に移管せざるを得ない状況に至ったということで、せんだって決算特別委員会の分科会でもちょっとお話を聞かせていただいたんですけれども、この委員会でも改めて債務返済計画についてしっかりと聞かせていただきたいということと、完済年度がいつごろになるのかということを経営管理課長にお伺いしたいと思います。
富山市では県営スキー場をはじめ８つの施設がなくなっております。高岡市でも二上青少年の家等３カ所、南砺市も３カ所、黒部市２カ所、射水市１カ所、氷見市でも大境ビジターセンターが廃止になっておりまして、18の公の施設が見直しの結果、県から離れているということであります。
県財政にとって大きな損失であり、過去に県営スキー場の債務処理に24億円、土地開発公社で21億円の損失をこうむったわけでありますが、熊野川水道の52億円は県政史上最大の損失であります。こうした事態となったことについて、責任の所在はどうなるのか、一体だれが責任をとるのか、県民の前に明確にすべきであると考えるものであります。知事の所見を伺いたいと思います。
過去に県営スキー場の24億円、土地開発公社の21億円といった損失を県財政はこうむっておりますけれども、熊野川水道の52億円は県政史上最悪であります。知事は「残念」とおっしゃったんですが、その残念の一言や責任の所在も不明確なままで済む問題ではありません。
神通川左岸の水道、県営スキー場の経営問題等々、赤字に起因する問題を片づけないと、県がやる必要があるかどうかの大議論はあるにしても、金を稼いでくれているゴルフ場と駐車場について廃止するのはちょっと待ってくれということでもう10年が過ぎております。
現在、駐車場の収益につきましては、旧県営スキー場事業の債務処理に充てていること、また、ゴルフ練習場の収益につきましては、工業用水道事業の累積欠損金の解消に寄与していることなどから、これらの施設を直ちに廃止、譲渡することは困難と考えています。
96 石井知事 県の公の施設のあり方ですけれども、まずは平成17年４月に設置しました行政改革推進会議の提言を受けまして、県営スキー場の移管とか、青少年の家の廃止など、廃止や見直しに積極的に取り組んでまいりました。その上で、依然として県の支出額が大きい５つの施設の運営のあり方について、今年度、行政改革委員会で御審議いただいているわけであります。
また、その収益でございますけれども、地域開発事業の中で旧県営スキー場の債務処理を担っており、今後とも引き続き、駐車場事業の収益を充てて、旧県営スキー場の債務の圧縮を図っていく必要がございます。
地元が廃止に反対した県立施設は、県営スキー場や青少年の家など、結局市に運営が押しつけられました。 また、集中改革プランの名のもとに急激な職員削減が行われ、教職員も減らされ、農業技術センターや試験研究機関など貴重な分野の職員も削減され、県庁には派遣社員まで導入されました。職場に失望し、退職する県職員も相次ぎ、県庁の元気が奪われています。
富山県企業局にとっては、平成12年の神通川工業用水道事業の休止、平成18年の県営スキー場に続く大型開発事業の破綻でもあります。既に巨額の投資が行われ、しかも長期間放置されて無駄に終わる結果だけに、県企業局、県当局の責任は重大であります。その責任の所在と責任のとり方について、知事の認識を伺います。
さて、この間、青少年自然の家や県営スキー場など、県の行政改革のしわ寄せが市町村に押しつけられてきたのも、また事実であります。 今回、富山市議会には、県から移管されたらいちょうバレースキー場を運営する大山観光開発に対し、市の予算から４億680万円を低利で貸し付け、施設購入費の残額１億2,400万円も繰り上げ返済されるとの提案がされています。
まず、１点目でございますが、経営管理課の体制見直しということで、県営スキー場事業の廃止等に伴います残余業務の終了に伴いまして、経営管理課の地域開発係を廃止し、管財係に統合いたします。 ２点目といたしまして、発電管理所の体制見直しを行います。
まず、公の施設につきまして、緊急提言で廃止の提言があった３施設、県営スキー場、山野運動広場、青年の山研修館につきましては平成18年３月末で廃止をしております。
また、公の施設につきましては、県営スキー場、また黒部青少年の家等々の９つの施設について、既に廃止または３月末に廃止することとしまして、うち３施設につきましては、地元の市とそれぞれ御協議申し上げまして、今後の大規模修繕等を負担の上、また物によっては、その施設のこれまでの累積赤字を県で引き受けまして、無償譲渡することとしたわけであります。